顧問契約

会社をとりまく大小さまざまな法律問題。どこに相談したらよいかお困りの企業も多数あると思います。

顧問弁護士は、法律問題がトラブルに発展しないように、契約書のチェックから、社内コンプライアンス、雇用に関する問題、顧客対応、知的財産権の処理、債権回収、損害賠償請求、債務整理など、企業活動を取り巻くあらゆる問題について、未然防止の観点から、迅速にかつ的確に法的アドバイスをいたします。

また、現実に、企業活動上でのトラブルや紛争が生じた場合、顧問弁護士は、法律的の専門家として、トラブルへの対処法について、的確にアドバイスをさせていただきます。
顧問弁護士が代理人となって示談交渉、調停、訴訟などに対応する場合は、当事務所所定の弁護士費用よりも、割安な料金で対応させていただきます。

たかの県庁前法律事務所は、法律のコンサルタントとして、幅広く企業法務に対応いたします。

顧問先の法人、個人事業主のご相談には、最優先で迅速に相談日を設定いたします。顧問料は、法人は月額5万円~(税別)、個人事業主は3万円~(税別)です。(ご相談に応じます)

対応業務

契約書関連

取引先との契約、雇用契約など、会社が不利益を被らないように内容をチェック

コンプライアンス(法令遵守)

新規ビジネス立ち上げの際など、ビジネス上に違法性がないかどうかを法令、判例などに照らし合わせながらチェックします。

会社運営における諸手続き

取締役会の運営、株主総会、役員変更、登記手続きなど

人事労務関連

就業規則、賃金規定、減給・解雇紛争、背任・横領など

債権保全・債権回収

売掛金などの債権の保全手続き、回収手続き

訴訟紛争関連

争い事を未然に防ぐよう平時から契約書、コンプライアンス体制の整備などをアドバイスしながら、企業間の訴訟に至った場合に企業の代理人として紛争解決にあたります。

事業承継

円滑な事業継承のために

知的財産の管理

著作権、実用新案、意匠、商標、特許、不正競争防止

事業再生、倒産

債務整理、民事再生、破産、会社更生などの諸手続き

個人案件

役員、従業員、家族の個人的な相談にも対応

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