企業経営における「コンプライアンス」の重要性
「コンプライアンス」とは、「法令遵守」にとどまらず、社会要請に応えることも含まれます。
企業にかかわる法律として会社法、民法、刑法などの基本法のほかに、労働法、独占禁止法、下請法、個人情報保護法、不正競争防止法、著作権法、特許法、商標法などの諸法が多数あり、細かい改正が重ねられており、その動向を注視し、正確に理解する必要があります。
また、パワハラ、セクハラなどの、いわゆるハラスメント防止は企業に対する社会的要請であり、対応を誤ると企業は甚大なダメージを被りかねません。
企業は、これら法令を遵守し、社会的要請にこたえ、事業を適正に遂行していくことが求められています。
監督官庁や取引先などとのトラブルが生じないように、顧客からの信頼を損なうことがないように、社内の明朗闊達な人間関係が損なわれないように、問題の未然の防止、問題が生じた時の適切な対処法を弁護士がアドバイスさせていただきます。
コンプライアンス関連での弁護士の役割
弁護士は、企業の法務担当者と連携して、コンプライアンス体制の構築・運用を支援します。また、必要に応じて、企業の経営陣に対して、コンプライアンスに関する助言・提言を行います。
法令・社会規範の調査・分析
企業が遵守すべき法令・社会規範を調査・分析し、それらの法令・社会規範を遵守するための方策を助言いたします。具体的には、企業の事業内容や活動内容を踏まえて、関係する法令・社会規範を調査し、それらを遵守するために必要な社内規程やマニュアルの作成などについてアドバイスします。また、法令・社会規範の改正状況を常に把握し、適宜更新を行っています。
コンプライアンス体制の構築・運用
法令・社会規範の遵守を実現するためのコンプライアンス体制を構築・運用します。具体的には、内部通報制度やコンプライアンス教育・研修制度などのコンプライアンス体制の整備・運用を行い、従業員のコンプライアンス意識の向上を図ります。また、コンプライアンス違反が発生した場合の対応策の策定をサポートし、万一の際に迅速かつ適切に対応できるようにします。
コンプライアンス違反事案の調査・対応
コンプライアンス違反事案が発生した場合、その事実関係を調査し、適切な対応を行います。具体的には、事実関係を調査し、その結果を踏まえて、企業としてどのような対応を行うべきかを検討します。また、必要に応じて、外部の専門家や弁護士に相談しながら、対応策を検討・実施します。
弁護士は、法令・社会規範に関する専門的知識と経験を有しており、コンプライアンス関連の業務を効果的に遂行するために不可欠な存在です。弁護士のサポートを受けることで、企業は法令・社会規範の遵守を実現し、健全な事業経営を実現することができます。
具体的な業務内容としては、以下のようなものが挙げられます。
- コンプライアンス関連の社内規程・マニュアルの作成・改訂
- 内部通報制度の運用
- コンプライアンス教育・研修の実施
- コンプライアンス違反事案の調査・対応
- コンプライアンスに関するコンサルティング
コンプライアンスに関するご相談は、たかの県庁前法律事務所までお気軽にどうぞ！
（参考）パワーハラスメント対策が事業主の義務となりました！ ～セクシュアルハラスメント等の防止対策も強化されました～
令和元年６月５日に女性の職業生活における活躍の推進等に関する法律等の一部を改正する法律が公布され、労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法が改正されました（令和２年６月１日施行）。
厚生労働省ホームページ
本改正により、職場におけるパワーハラスメント防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務となります。
