費用

• 弁護士費用には、以下のような種類があります。

法律相談	事件の受任前の法律相談にかかる費用です。
着手金	事件の受任時にいただく費用です。
報酬金	事件の終了時にいただく成功報酬です。
実費	事件処理時にかかる印紙代、郵便代などです。
その他	契約書作成・チェック、内容証明作成など。

主な費用の標準額（消費税別）

• （旧）日本弁護士連合会報酬基準を参考としています。
• 事件の難易度等により、増減することがあります。
• 資力に乏しい方は、法テラスのご利用も可能です。ただし、法テラスを利用できるか否かは、法テラスの審査によります。

法律相談
30分につき5,000円（初回の30分間は無料）
＊債務整理は、初回無料です。

一般民事事件

事件の経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下	8%	16%
300万円超～3,000万円以下	5% + 9万円	10% + 18万円
3,000万円超～3億円以下	3% + 69万円	6% + 138万円
3億円超	2% + 369万円	4% + 738万円

• 着手金の最低額は、10万円です。
• 調停・及び示談交渉事件は、3分の２に減額することがあります。
• 保全・強制執行は、別途費用がかかります。

離婚事件

内容	着手金	報酬金
交渉事件・調停事件	20万円～50万円	20万円～50万円
訴訟事件	30万円～60万円	30万円～60万円
財産分与、慰謝料請求等	上記一般民事に準拠	上記一般民事に準拠

• 事件の難易度等に応じて、増減することがあります。
• 保全・強制執行は、別途費用がかかります。

自己破産・民事再生・任意整理

まずは、弁護士にご相談ください。

刑事事件（私選）

■事案簡明な事件

着手時期	着手金	報酬金
起訴前	20万円～50万円	不起訴	20万円～50万円
		求略式命令	上記の額を超えない額
起訴後	20万円～50万円	刑の執行猶予	20万円～50万円
		求刑された額が軽減	軽減の程度による相当額

■上記以外の事件

着手時期	着手金	報酬金
起訴前	30万円以上	不起訴	30万円以上
		求略式命令	20万円以上
起訴後	30万円以上	無罪	50万円以上
		刑の執行猶予	30万円以上
		求刑された額が軽減	軽減の程度による相当額
		検察官の上訴棄却	30万円以上

契約書等作成・チェック

対象となる経済的利益等に応じて異なります。

内容証明作成

3万円〜

顧問契約

■顧問料

法人	月額5万円より
個人事業主	月額3万円より
個人	月額1万円より

・上記はあくまで目安です。ご相談ください。