たかの県庁前法律事務所では、顧問弁護士として、契約した企業のために、法律上のアドバイスやサポートを継続してご提供いたします。
企業が顧問弁護士を使うメリットとして、以下の２点があります。
①契約した企業の事情に合わせて、最も適した法務サービスを提供します。
②「かかりつけ医」のように、法律に関して気軽にご相談いただけます。
特に、従業員から細かな法律問題についての判断を求められた場合、顧問弁護士がいることで、ビジネスに関する法律問題について気楽にご相談いただけます。
事業経営を行う上でコンプライアンス（法的遵守）などの社会的責任が従来以上に求められる環境の中で、法的トラブルの発生リスクを避けることは難しい状況となっています。しかし、費用負担の重さや弁護士利用が身近なものになっていないために、このような法的トラブルへの備えが不充分な中小企業・個人事業主が多い状況となっています。
日本弁護士連合会が行った「第２回中小企業の弁護士ニーズ全国調査報告書」によれば、中小企業の約80％が法的課題を抱えている結果となっています。
さらに多くの中小企業が法的課題を認識している一方で、中小企業の実に約78％が困ったときに相談できる弁護士がいないという実情も明らかになっています。※
※【データ出所】日本弁護士連合会2008年「中小企業の弁護士ニーズ全国調査報告書」より
一方で、経営に関するあらゆるお悩みについて、顧問弁護士を利用した人の満足感は高いという結果となっています。
弁護士によるアドバイスやサポートは、顧問先企業のことを理解すればするほど、質が向上していきます。顧問契約を結んだ企業と弁護士の間には、継続的な関係が築かれますので、顧問先企業の立場、取引先との関係、取引上のルールや、業界の常識などについて、弁護士が充分に理解・把握した上で、依頼された案件に取り組むことができます。
弁護士は、最初から、業界特有のルールや、業界での一般的な取引の形を全て知っているわけではありませんが、顧問先の企業様とのお付き合いを深め、継続的に関係を構築していくことで、サービスクオリティが向上していきます。
顧問弁護士契約について、お気軽にお問い合わせください。
