「コンプライアンス」とは、「法令遵守」にとどまらず、社会要請に応えることも含まれます。
企業にかかわる法律として会社法、民法、刑法などの基本法のほかに、労働法、独占禁止法、下請法、個人情報保護法、不正競争防止法、著作権法、特許法、商標法などの諸法が多数あり、細かい改正が重ねられており、その動向を注視し、正確に理解する必要があります。
また、パワハラ、セクハラなどの、いわゆるハラスメント防止は企業に対する社会的要請であり、対応を誤ると企業は甚大なダメージを被りかねません。
企業は、これら法令を遵守し、社会的要請にこたえ、事業を適正に遂行していくことが求められています。
監督官庁や取引先などとのトラブルが生じないように、顧客からの信頼を損なうことがないように、社内の明朗闊達な人間関係が損なわれないように、問題の未然の防止、問題が生じた時の適切な対処法を弁護士がアドバイスさせていただきます。
コンプライアンスに関するご相談は、たかの県庁前法律事務所へご相談ください！
