従業員と会社の間に起こるトラブル
従業員と会社の間に起こるトラブルには以下のようなものがあります。
お金に関するトラブル
- 未払い賃金、残業代
- 横領
人間関係のトラブル
- セクハラ、パワハラ、マタハラなど
- いじめや嫌がらせなど
労務管理上でのトラブル
- 転勤
- 有給休暇
- 精神疾患など
雇用関係終了関連のトラブル
- 退職勧奨
- 契約社員の雇用契約終了
- 解雇
労働問題の解決には、相手方との直接交渉、行政機関のあっせん制度の活用、裁判所への労働審判の申し立て、仮処分・調停・訴訟など、様々な手段があります。
特に平成18年に開始となった労働審判では、3回以内の審理で早期解決が図れることもあり、最近では利用されるケースが多くなってきています。
（参考）労働審判手続きについては、裁判所ホームページ（こちらをクリック）にわかりやすくまとめられていますのでご参照ください。
労働問題における弁護士の役割
労働問題における弁護士の役割としては、大きく分けて次の2つがあります。
- 労働法の専門家として、依頼者の権利を守る
- 労働紛争を解決する
1つ目の役割としては、労働法に関する知識や経験を活かして、依頼者の権利を守ることです。
労働法には、労働者の権利を保護するためのさまざまな規定が定められているのですが、労働者自身がそれらを十分に理解しているケースは少なく、一方の雇用主側としても労働法に違反する行為をしてしまっていることがあります。このような状況において、弁護士は労働法の専門家として、依頼者の権利を適切に主張し、守ることが重要な役目となります。
2つ目の役割としては、労働紛争を解決することです。
労働紛争は、解雇や残業代未払い、セクハラ・パワハラなど、さまざまな原因で発生します。労働紛争は、当事者間で交渉によって解決できる場合もありますが、双方の意見が対立している場合には、裁判や労働審判などによって解決を図ることができます。弁護士は、労働紛争の解決に向けて、当事者間の交渉を促進したり、司法手続きを代理したりすることで、依頼者の利益を守ることに努めます。
また、労働問題の予防にも弁護士は重要な役割を果たしています。労働契約書の作成や就業規則の改定など、労働問題が生じる可能性のある事柄について、事前に弁護士に相談することで、労働問題を未然に防ぐことができます。
一方で、従業員の方が労働問題に直面した場合には、早めに弁護士に相談することが大切です。弁護士は、労働者の権利を守るために、さまざまな支援を提供することができますので、お困りごとを抱え込まずに、早めにご相談ください。
労働問題でお困りの場合、たかの県庁前法律事務所へご相談ください。
労働問題解決事例
１，解雇事案の労働者側代理人のケース。
労働審判で解雇無効の審判が出たのにかかわらず、使用者側が異議を述べたため、通常訴訟に移行しました。
十分な立証活動を行い、解雇無効、未払い分の賃金の支払い、慰謝料支払いを命じる判決を獲得しました。
２，配置転換命令事案の労働者側代理人のケース。
労働審判を申立て、配置転換命令の不合理性を裏付ける証拠を提出し、配置転換は無効となりました。
