【コラム】「同一労働同一賃金」について

2023年8月18日

1．「同一労働同一賃金」とは

同一労働同一賃金の導入は、同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者（無期雇用フルタイム労働者）と非正規雇用労働者（有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者）との間の不合理な待遇差の解消を目指すものとなっています。

正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差の解消の取組を通じて、どのような雇用形態を選択しても納得が得られる処遇を受けられ、多様な働き方を自由に選択できるようにします。

パートタイム・有期雇用労働法：大企業2020年４月１日、中小企業2021年４月１日より施行
労働者派遣法：2020年４月１日より施行

このような考え方は従来からあった「パートタイム労働法」や「労働契約法」でも示されていたのですが、「パートタイム・有期雇用労働法」によってさらに明確なものとなっています。大企業では2020年4月から、中小企業でも2021年4月から適用となっており、派遣労働者については2020年4月から施行されています。

なお、正社員同士や、非正規社員同士、他社の社員との待遇差については、この法律の適用対象外となっています。

2．「同一労働同一賃金」導入の理由

情報化の急速な進展、経済のグローバル化、さらには国際競争の激化などにより、日本人の働き方が多様化してきており、近年では非正規労働者が4割近くを占めるまでになっています。しかし、その非正規労働者の時間当たり賃金は、通常の労働者の約6割にとどまっているという現実があり、能力開発、教育の機会、福利厚生等においても格差が存在しています。

非正規雇用の場合、雇用形態が異なることだけで待遇面で差がつくことを不公平と感じるこ場合が多いことでしょう。仕事ぶりや能力が適正に評価されて、納得できる処遇を受けることができれば、仕事に対するモチベーションが上がり、生産性の向上も期待できます。

また賃金の底上げによって貧困が解消され、未婚率の上昇・出生率の低下に歯止めがかけられること、また、個人消費の拡大とそれによる経済の活性化が期待されています。